阿賀町議会 2016-12-13 12月13日－01号
広域化に向けた事務処理システムの準備作業でありますが、国保システムの改修を行い、10月に国保事業費納付金算定に必要なデータを県に提供したところであります。今後も、国保連とデータ連携を行うためのシステム改修が必要でございます。また、県内市町村との事務事業の協議を進めながら、新制度へ移行してまいります。 次に、介護保険の新総合事業の関係でございます。
広域化に向けた事務処理システムの準備作業でありますが、国保システムの改修を行い、10月に国保事業費納付金算定に必要なデータを県に提供したところであります。今後も、国保連とデータ連携を行うためのシステム改修が必要でございます。また、県内市町村との事務事業の協議を進めながら、新制度へ移行してまいります。 次に、介護保険の新総合事業の関係でございます。
平成28年国民健康保険制度関係業務準備事業で、システム改修を行う補助率10分の10の事業でございまして、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部改正する法律の成立に伴いまして、平成30年度から都道府県が市町村とともに、国民健康保険の運営を行う制度改正が実施されることはご存じのとおりでありまして、国保事業費納付金算定標準システムを新潟県が構築することになります。
次に、国民健康保険事業についてでありますが、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村とともに国民健康保険の運営を行うことになっておりますことは、各位ご承知のとおりでありますが、本制度改正に向けて本年度から国民健康保険制度関係業務準備事業の中で、国保事業費納付金算定システムや国保情報集約システムの構築が開始され、これに伴って市町村のシステム改修も来年度から実施されることとなっております
ただ、現時点では都道府県及び市町村の大まかな役割は示されているものの、市町村ごとの国保事業費納付金算定を始めとする細かな部分については、引き続き地方との協議を進めるとされておりますので、今後の動向を注視してまいります。 以上でございます。 ◆17番（長井由喜雄君） それでは、順番にお聞きをしていきます。